AiTone

利用規約

制定日：2025年8月15日

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アイメトリカ（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「AiTone」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆様（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
なお、ユーザーが本サービスの利用申込みを行った時点をもって、本規約のすべての条項に同意したものとみなします。

第1条（適用）

  1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（本サービスの定義と位置付け）

重要事項：非医療機器としての位置付け
本サービスは、呼吸音の解析結果を提供するものであり、医療行為（診断、治療、予防等）を行うものではありません。本サービスは医療機器ではなく、健康管理支援ツールです。
  1. ユーザーは、本サービスにより提供される情報がいかなる場合においても医師による診断に代わるものではないことを理解し、利用するものとします。
  2. ユーザーは、対象者の健康状態の判断、緊急性の有無、医療機関への受診判断等について、本サービスの解析結果のみに依存せず、必ずユーザー自身の責任と判断（または医師の指示）において行うものとします。
  3. 当社は、本サービスの解析結果の正確性、完全性、特定の目的への適合性について、いかなる保証も行いません。

第3条（利用環境）

  1. 本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、通信回線その他の環境は、ユーザーの責任と負担において準備・維持するものとします。
  2. 本サービスの対応端末は、iPhone 12 Pro 以降の機種（iOS）とします。
  3. Android端末については、2026年度中の対応を予定しており、現時点では動作保証対象外となります。
  4. 本サービスは、端末のマイク機能およびインターネット通信機能を利用します。マイクが正常に稼働しない端末、または通信ができない環境では利用できません。

第4条（利用登録と契約単位）

  1. 登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
  2. 本サービスの利用契約は、介護保険法等における「1サービス種別」かつ「1事業所番号」ごとに締結する必要があります。
  3. 物理的に同一の建物・施設内に複数の事業所（異なる事業所番号を持つ組織）が存在する場合であっても、事業所番号ごとに個別の契約が必要です。
  4. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    • 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    • その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第5条（利用料金および支払方法）

  1. ユーザーは、本サービスの対価として、当社が別途定める利用料金を、クレジットカード決済により支払うものとします。
  2. 利用料金のプラン（定員枠）は、申込みを行う事業所の定員上限数（登録定員）に基づいて選択するものとします。
  3. 本サービスの正式な契約期間（有料期間）は、利用申込みを行った月の翌月1日（以下「契約開始日」といいます。）から1年間とします。契約期間満了日の1ヶ月前までに、ユーザーまたは当社から別段の意思表示がない限り、契約は自動的に同一条件で1年間更新されるものとします。
  4. 利用申込みを行った日から契約開始日の前日までの期間（以下「無償利用期間」といいます。）は、無償で本サービスを利用できるものとします。
  5. 利用料金の支払時期は以下の通りとします。
    • 契約開始時（翌月1日）：契約開始月（1ヶ月分）の利用料金を支払うものとします。
    • 契約2ヶ月目以降：毎月、翌月分の利用料金を前払いにて支払うものとします。
  6. 本サービスは、原則として契約期間途中での解約はできません。ユーザーがやむを得ず中途で解約する場合であっても、契約残期間分の利用料金全額の支払義務を免れないものとします。また、既に支払われた利用料金は、理由の如何を問わず返還されません。
  7. ユーザーは、事業所の定員数に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により届け出るものとします。変更に伴う利用料金の取扱いは以下の通りとします。
    • 定員数が減少し、下位プランへ変更となる場合：
      現在の契約期間中はプラン変更を行わず、次回の契約更新時より変更後のプランおよび利用料金を適用します。
    • 定員数が増加し、上位プランへ変更となる場合：
      変更が生じた月の翌月分より、変更後のプランおよび利用料金を適用します。ユーザーは、残りの契約期間に係る旧料金との差額を支払うものとします。

第6条（データの取扱い・学習利用）

  1. 当社は、ユーザーが本サービスを利用する過程でサーバーに送信したデータ（録音データ、テキストデータ等を含みますがこれらに限られません）について、本サービスの提供、保守、改善のために利用できるものとします。
  2. 当社は、前項のデータを、個人を特定できない形式に加工した上で、AI（人工知能）の機械学習用データセット、統計データ、その他当社の技術開発のために利用（二次利用）できるものとします。ユーザーは、これに対し異議を述べないものとします。
  3. 当社は、ユーザーの事前の承諾なく、特定の個人を識別可能な状態で第三者にデータを開示することはありません（法令に基づく場合を除く）。

第7条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 契約した事業所番号以外の事業所（同一施設内の別事業所を含む）において本サービスを利用する行為（アカウントの使い回し）
  • 申込み時に申告した定員枠を超過する人数に対し、本サービスを利用する行為（一時的な超過利用も含みます）
  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  • 当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  • 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  • 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  • 他のユーザーのIDまたはパスワードを利用する行為
  • 本サービスを、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルする行為

第8条（不正利用への対応と違約金）

  1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用状況が適切であることを確認するため、必要に応じてユーザーに対し、事業所の運営規程、重要事項説明書、利用者台帳等の資料の提出を求めることができるものとします。ユーザーはこれに速やかに応じるものとします。
  2. 前項の調査またはその他の事由により、ユーザーによる不正利用（第7条に定める禁止行為を含む）が判明した場合、当社は直ちに本サービスの提供を停止し、当該契約を解除することができるものとします。この場合、契約残期間分の利用料金は一切返還しません。
  3. ユーザーは、不正利用が判明した場合、損害賠償として以下の違約金を直ちに当社に支払うものとします。
    • 契約違反があった対象契約について：
      当該契約の正規月額利用料金の1年分（12ヶ月分）に相当する金額。
    • 契約外の事業所で利用していた場合（使い回し）：
      不正利用を行っていた事業所ごとに、当該事業所の定員規模に応じた正規の月額利用料金の2年分（24ヶ月分）および正規の初期導入費用に相当する金額。

第9条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第10条（免責事項）

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
  3. 前項の規定にかかわらず、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、または当社の故意または重過失による債務不履行または不法行為によりユーザーに損害が生じた場合、前項の免責規定は適用されません。
  4. 前項の規定により当社が責任を負う場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社が責任を負う損害賠償額の上限は、当該損害が発生した月から遡って過去12ヶ月間にユーザーが当社に支払った利用料金の合計額とします。

第11条（サービス内容の変更等）

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条（準拠法・裁判管轄）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、札幌地方裁判所を専属的合意管轄とします。

お問い合わせ窓口

本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームからお問い合わせ種別を「その他」を選択してご連絡お願いいたします。

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