利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アイメトリカ（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「AiTone」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

• 「本サービス」：当社が提供する呼吸音アセスメントAIサービス「AiTone（アイトーン）」、およびこれに付随する専用アプリ・WEB管理システム等の総称をいいます。
• 「ユーザー」：本サービスを利用するために当社と利用契約を締結した法人、団体、または個人事業主をいいます。
• 「操作者」：ユーザーのもとで実際に本サービスを操作するスタッフをいいます。
• 「施設ご利用者様」：ユーザーが運営する施設やサービスを利用し、本サービスによる測定・アセスメントの対象となるエンドユーザー（施設入居者・利用者等）をいいます。

第2条（規約の同意と適用）

1. 本規約は、申込み時点をもって本規約に同意したものとみなし、ユーザーと当社との間で効力を生じるものとします。また、念のため、スマートフォンアプリの初回起動時にも同意確認を行いますが、同意は申込み時点でされているものとします。
2. ユーザーは、操作者に対し本規約の内容を遵守させる義務を負うものとし、操作者による本サービスの利用および一切の行為は、ユーザー自身の行為とみなしてその責任を負うものとします。

第3条（本サービスの位置付けと非医療行為の明示）

1. 本サービスが提供する解析結果等の情報はいかなる場合も医師による診断、治療、予防等に代わるものではありません。
2. ユーザーは、施設ご利用者様の健康状態の最終的な判断、緊急性の有無、医療機関への受診・オンコール判断等について、本サービスの解析結果にのみ依存せず、必ずユーザー自身の責任において（または医師の指示の下に）行うものとします。
3. 当社は、本サービスによるAIの解析結果が、特定の疾患や異常を100%の精度で検知すること（誤検知や見逃しがないこと）を保証するものではありません。

第4条（利用環境および契約単位）

1. 本サービスの利用に必要な端末（iPhone 12以降の全モデル、およびiPhone SE第3世代以降）、通信環境等はユーザーの責任と負担において準備するものとします。
2. ユーザー（および操作者）は、本アプリを正常に機能させるため、端末のOS設定において「マイクへのアクセス権限」「通知の許可」等を適切に行うものとします。これらの権限が許可されない場合、本サービスの提供ができないことがあります。
3. 当社は、AIモデルの改善、セキュリティ向上等の目的で、本アプリのアップデートを随時実施します。当社がアップデートを必須と判断した場合、ユーザーは速やかに最新バージョンへの更新を行うものとし、旧バージョンの利用により生じた不具合について当社は責任を負いません。
4. ユーザーは、Apple Inc.（App Store）等のプラットフォーム事業者が定める利用規約を遵守するものとします。
5. 本サービスの利用契約は、原則として介護保険法等における「1サービス種別」かつ「1事業所番号」ごとに個別に締結するものとします。物理的に同一の建物・施設内に複数の事業所が存在する場合であっても、事業所番号が異なる組織間で本サービスを利用する場合は個別の契約が必要です。

第5条（施設ご利用者様への説明・同意取得義務と収音時の注意）

1. 本サービスは、施設ご利用者様の頸部に端末を当てて呼吸音を録音し、クラウド上でAI解析を行う仕組みです。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自らの責任と負担において、施設ご利用者様（またはそのご家族等の正当な代理人）に対し、本サービスの仕組み、個人情報の取扱い、およびデータの二次利用等について十分に説明し、適法な同意を取得する義務を負います。
2. 【重要：収音時の注意義務】ユーザーは、本サービスを利用して収音を行う際、対象となる音声が「施設ご利用者様の呼吸音」のみとなるよう細心の注意を払うものとします。周囲の会話、氏名の発唱、その他特定の個人を識別できる情報（以下「個人情報等」といいます。）が音声データに含まれないよう、静穏な環境での利用を徹底する義務を負います。
3. 前項の義務を怠り、収音データに個人情報等が混入したことによって生じた一切の不利益や損害について、当社は責任を負いません。また、当該混入に起因して施設ご利用者様や第三者から当社に対して法的請求がなされた場合、ユーザーは自らの責任と費用においてこれを解決し、当社を免責・補償するものとします。

第6条（利用料金、支払方法および契約期間）

1. 本サービスの有料契約期間は、原則として利用申込みを行った月の翌月1日（以下「契約開始日」といいます。）から1年間とします。ただし、利用申込みを行った日から当該申込み月末日までの日数が20日に満たない場合は、翌月末日までを無償利用期間とし、翌々月1日を契約開始日とします。
2. 【有料契約の解約申請期限】ユーザーが契約を更新せず解約する場合は、契約満了日の属する月の前月15日までに、当社所定の方法により解約の申請を行うものとします。この期限を過ぎた場合、当該契約は自動更新されるものとし、ユーザーはその後の契約期間に係る利用料金の支払義務を負うものとします。また、ユーザー都合による契約期間中の途中解約はできず、解約時においても残期間分の利用料金の支払義務を免れないものとします。
3. 【無償利用期間】利用申込みを行った日から第1項に定める「契約開始日」の前日までの期間は無償利用期間とし、無料で本サービスを利用できるものとします。
   • 無償期間中に解約する場合：無償利用期間終了日の3日前までに、当社所定の方法により解約の申請を行うものとします。
   • 解約申請の期限を過ぎた場合：無償利用期間終了の翌日（契約開始日）より有料契約が開始され、第1項に定める契約期間および利用料金が適用されるものとします。
4. 利用料金のプランは、事業所の定員上限数に基づいて決定されます。ユーザーは、当社が別途定める利用料金を、当社指定の期日までに、銀行振込またはクレジットカード決済等の当社が指定する方法により支払うものとします（振込手数料等はユーザー負担）。
5. ユーザーは、事業所の定員上限数に変更が生じた場合、速やかに当社へ届け出るものとし、以下のプラン変更ルールに同意するものとします。
   • 定員が増加する場合：変更のお申し出があった月の翌月分より上位プランへ移行し、差額をご請求いたします。
   • 定員が減少する場合：契約期間中の下位プランへの変更（減額・返金）はできません。次回の契約更新時より新プランが適用されるものとします。
6. ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合、ユーザーは当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。 また、支払遅延した場合、当社は7日間以上の相当期間を定めて催告を行い、当該期間内に支払いが確認できないときは、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
7. 前項の支払遅延が30日間に達した場合、当社は当社の任意の判断およびタイミングで本契約を直ちに解除できるものとします。当該解除が行われた場合、14日以上の期間経過後に、本サービス上に保存された一切のデータを削除することができるものとします。なお、データ削除後は、当該データの復旧ができない場合があり、これによってユーザーに生じた損害について当社は一切の責任を負いません。また、当該データの復旧を行うには、別途、作業費100,000円(税別)が必要となります。

第7条（データの定義と保存期間・取扱い）

1. 本サービスにおいて取り扱うデータは、以下の2種類に定義します。
   • 「基本データ」：本サービスを利用するために必要な登録情報（ユーザー情報、操作者情報、施設ご利用者様の氏名・識別ID等）
   • 「収音データ」：本サービスの収音業務により得られるデータ（音声録音データ、生年月日、性別、録音日時、解析結果等）
2. データの保存期間および取扱いは以下のとおりとします。
   • 基本データ：本サービスの契約継続中においては、法令または自治体の条例等に基づく保存義務に対応するため、最長過去5年分のデータを保存します。本サービスの解約（または契約終了）後は、1年以内に当社のデータベースから完全に破棄します。
   • 収音データ：当社は、AIモデルの学習、精度向上、および研究開発等の目的のため、収音データを期間の定めなく（無期限に）保持し、利用できるものとします。
   • 収音データの非マスキング：当社は、収音データについて機械的に処理を行うものであり、収音データに含まれる可能性のある個人情報等に対して、原則として、個別の聴取や手動によるマスキング処理（削除・加工）は行いません。ユーザーは、これを承諾した上で第5条第2項の注意義務を遵守し、本サービスを利用するものとします。
   • 匿名化された統計データ：当社は、匿名化された統計データについては、期間の定めなく（無期限）保持し、利用できるものとします。
3. 本サービスを通じて取得・送信される個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 契約した事業所番号以外の事業所（同一法人の別施設を含む）においてアカウントを使い回す行為
• 申込み時の定員枠を意図的に超過して利用する行為
• 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等する行為
• 本サービスに含まれる当社の知的財産権等の権利を侵害する行為
• 法令、裁判所の判決、または公序良俗に違反する行為

第9条（不正利用への対応と違約金）

ユーザーによる不正利用（前条に定めるアカウントの使い回し、申告漏れ等）が判明した場合、当社は事前の通知なく直ちに本サービスを停止・契約解除できるものとします。この場合、ユーザーは当社に対し、損害賠償として当該不正利用が行われていた事業所の規模に応じた正規月額利用料金の24ヶ月分相当額、および初期導入費用相当額を違約金として直ちに支払うものとします。

第10条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーおよび当社は、現在および将来にわたって、自己または自己の役員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と不適切な関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 相手方が前項の確約に違反した場合、何らの催告を要さずに、直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合、解除された当事者は、解除により生じた損害の賠償を請求することはできません。

第11条（本サービスの提供の停止等）

当社は、システム保守、クラウドインフラの障害、天災地変等の不可抗力、その他当社が必要と判断した場合、事前の通知なく本サービスの提供を停止または中断することができるものとします。これによりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第12条（免責および損害賠償の制限）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ等）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. いかなる理由にかかわらず、本サービスに関して当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額の上限は、当該損害が発生した月から遡って過去12ヶ月間にユーザーが当社に現実に支払った利用料金の合計額を上限とします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3. 【消費者契約法に関する特例】ユーザーが消費者契約法に定める「消費者」に該当する場合（個人事業主としてではなく私的利用を目的とする場合等）に限り、本規約のうち当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されません。この場合において当社に過失（重過失を除く）があるときの賠償額は、前項の上限を適用するものとします。

第13条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4の定型約款の変更に関する規定に基づき、本規約を変更することができます。当社が変更後の本規約の施行時期および内容をウェブサイト等に掲示し周知した後に、ユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。

第14条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関してユーザーと当社との間で紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所（札幌地方裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。